総務の引き出し(労務管理)
年収「106万円」「130万円」の壁問題 助成金や特例措置など手取りを減らさない4つの支援策
岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役 岡田 良則
最終更新日:
2023年12月14日
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政府が「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表しました。今問題になっている「年収の壁」とは何なのか、そして政府が打ち出した「年収の壁・支援強化パッケージ」の具体的な内容を解説します。
所得税における年収の壁と社会保険における年収の壁
「年収の壁」は夫に扶養されている妻がパートタイマーなどとして働くときに出てくる話(妻に扶養される夫の場合も同様)です。所得税における年収の壁と、社会保険における年収の壁があります。
所得税の方は、妻の収入が一定以下であれば夫が控除を受けられ、夫が納める税金が少なくなるという制度です。
103万円、150万円、201万円といった基準額がありますが、段階的な設計になっているので、103万円、150万円、201万円を少し超えたからといって大きな影響が出ることはありません。
ただし、夫の勤務先によっては、配偶者手当の支給要件として妻の年収上限を103万円、150万円などと定めているところがあるため、その場合は大きな影響が出る場合もあるでしょう。
特に大きな影響が出るのは社会保険における年収の壁です。「130万円の壁」と「106万円の壁」があります。
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