総務の引き出し（労務管理）
PayPayが初の資金移動業者になって再注目されるデジタル給与払い。導入に必要な手続きは？
岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役 岡田 良則
最終更新日：
2024年11月07日
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厚生労働省が昨年に省令を改正し、賃金のデジタル払いが解禁されました。賃金のデジタル払いとは、銀行口座を介さずに、〇〇ペイなどの「資金移動業者」の口座に賃金を直接振り込む仕組みのことです。これを受けて、今年8月、厚生労働省はソフトバンクグループ傘下の決済大手「PayPay」を初めての賃金デジタル払いができる「資金移動業者」として指定しました。ほかの大手決済サービスも参入の動きを見せています。キャッシュレス決裁が急速に普及する中、賃金のデジタル払いの導入を検討する企業も増えてくるでしょう。 ここでは、賃金のデジタル払いを導入するにあたって事前に必要な手続きや注意点を確認するとともに、「PayPay給与受取」のサービス内容を簡単にご紹介します。
賃金のデジタル払いの導入に必要な手続き
社内で賃金のデジタル払いを導入する場合、必要な手続きは次の通りです。
- どのサービスを利用するか検討する
↓ - 労使協定の締結
↓ - 就業規則（賃金規程）の改定・変更届の提出
↓ - 労働者への説明
↓ - 労働者の個別の同意取得
↓ - 事務処理の確認・実施
順番に詳しく見ていきましょう。
1. どのサービスを利用するか検討する
現在のところ、厚生労働省の指定を受けた資金移動業者はPayPayのみですので、選択肢は「PayPay給与受取」しかありませんが、今後、複数の資金移動業者が指定された場合は、どのサービスを利用するのか比較検討する必要があります。
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