非正規との待遇差の理由は？　「同一労働同一賃金」の徹底に向け、今年度労基署が積極指導

労働基準監督署が指導を実施

報告徴収とは、雇用管理の実態把握を目的として、都道府県労働局雇用環境・均等部が企業に対し、パートタイム・有期雇用労働法に基づき報告を求めることです。報告を求められた場合は、社内の正社員と非正規社員について、業務内容や責任の程度、基本給の仕組み、諸手当の取り扱いといった所定の項目について書面で回答し、提出することになります。

本来は、都道府県労働局雇用環境・均等部が実施するものですが、2023年度に労働基準監督署と都道府県労働局の連携が強化され、労働基準監督署も同一労働同一賃金に関与するようになりました。

2024年度は、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取り組みがさらに強化されます。具体的には、労働基準監督署が定期監督などで、非正規社員の待遇状況を確認します。待遇差の理由が不十分な企業には、労働局が報告徴収や指導を行い、是正を求めます。また、監督署から重点的に点検要請をしたり、支援策を周知したりして、企業の自主的な取り組みを促進するとしています。