総務の引き出し(労務管理)

2024年4月から段階的に引き上げ予定の障害者雇用率 自社で雇用すべき人数は?

岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役 岡田 良則
最終更新日:
2023年04月17日
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企業に義務付けられている障がい者の法定雇用率が2024年4月より段階的に引き上げられます。また、2024年4月1日からは障がい者のカウント方法も変わり、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の障がい者についても一部カウントできるようになります。

障害者雇用率が2024年4月、2026年7月に引き上げ

障害者雇用率制度では、事業主に対し、従業員の一定割合以上の障がい者の雇用を義務付けています。これを「法定雇用率」といいます。

民間企業の法定雇用率は現在2.3%です。たとえば常用労働者数が1000人の企業であれば23人(※1)以上の障がい者を雇用する義務があります。これは、従業員43.5人につき1人の障がい者を雇用しなければならないということです。

※1 一部業種では除外率が設定されており、これより少なくなります

この法定雇用率について、障がい者の働く場をさらに確保するため、2段階で引き上げられることになりました。雇用促進法の改正政省令が2023年3月1日に公布されています。

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著者プロフィール

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岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役
岡田 良則

企業の就業規則の作成、人事制度の構築などのコンサルティングのほか、労務情報の提供事業などを行う。著書に『人材派遣のことならこの1冊』『就業規則と人事・労務の社内規程集』『サクッと早わかり! 働き方改革法で労務管理はこう変わる』『サクッと早わかり! パワハラ防止法の労務実務』(いずれも自由国民社)ほか。

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