総務の引き出し(労務管理)

年次有給休暇の違反件数が3倍に急増! あらためて確認しておきたい法改正による「時季指定義務」

岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役 岡田 良則
最終更新日:
2023年08月18日
202307i_00

労働基準法の改正により、2019年4月より、年5日の年次有給休暇を労働者に確実に取得させることが使用者の義務となっています。対象は年次有給休暇が年10日以上付与される労働者です。この改正以降、労働基準監督署は年次有給休暇について重点的にチェックしているようです。統計結果でも、この時期から年次有給休暇に関する法違反が急増しています。

2020年から年次有給休暇の法違反が急増

厚生労働省がまとめた「令和3年(2021年)労働基準監督年報」(13ページ参照)によると、「年次有給休暇」に関する法違反の件数が増加していることがわかりました。

近年の定期監督実施件数と「年次有給休暇」に関する法違反件数を見ると、定期監督の実施件数はやや減少しているのに対して、「年次有給休暇」の法違反件数は2020年に急増、さらに2021年には前年の3倍近くの約9800件に増加しています。

続きは「月刊総務プレミアム」をご契約の会員様のみお読みいただけます。

  • ・付加価値の高い有料記事が読み放題
  • ・当メディア主催の総務実務の勉強会や交流会などのイベントにご優待
  • ・「月刊総務デジタルマガジン」で本誌「月刊総務」も読み放題
  • ・本誌「月刊総務」も毎月1冊、ご登録いただいたご住所にお届け
  • ・ノウハウ習得・スキルアップが可能なeラーニングコンテンツも割引価格でご利用可能に

※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

120216_ALIA8499 (2)

岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役
岡田 良則

企業の就業規則の作成、人事制度の構築などのコンサルティングのほか、労務情報の提供事業などを行う。著書に『人材派遣のことならこの1冊』『就業規則と人事・労務の社内規程集』『サクッと早わかり! 働き方改革法で労務管理はこう変わる』『サクッと早わかり! パワハラ防止法の労務実務』(いずれも自由国民社)ほか。

総務の引き出し(労務管理)」の記事

2023年11月17日
改正で厳格化 ボーナスシーズン前に復習しておきたい、育児休業中の「賞与保険料免除」要件
2023年10月19日
定年後再雇用で大幅減額は妥当か ―― 最高裁の判決から考える基本給の「同一労働同一賃金」

関連記事

  • 【給与計算の実態調査】給与計算ソフトを導入している企業の半数で「属人化」「業務時間」が課題に PR
  • 3つの時刻記録と7つのデータ抽出で働き方を徹底的に可視化 特許も取得した就業管理方法とは PR
  • 小規模事業所でも利用できるオフィスコンビニから、交流生まれるカフェスペースの運用まで対応 PR

特別企画、サービス