総務の引き出し（労務管理）
年次有給休暇の違反件数が3倍に急増！ あらためて確認しておきたい法改正による「時季指定義務」
岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役 岡田 良則
最終更新日：
2023年08月18日
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労働基準法の改正により、2019年4月より、年5日の年次有給休暇を労働者に確実に取得させることが使用者の義務となっています。対象は年次有給休暇が年10日以上付与される労働者です。この改正以降、労働基準監督署は年次有給休暇について重点的にチェックしているようです。統計結果でも、この時期から年次有給休暇に関する法違反が急増しています。
2020年から年次有給休暇の法違反が急増
厚生労働省がまとめた「令和3年（2021年）労働基準監督年報」（13ページ参照）によると、「年次有給休暇」に関する法違反の件数が増加していることがわかりました。
近年の定期監督実施件数と「年次有給休暇」に関する法違反件数を見ると、定期監督の実施件数はやや減少しているのに対して、「年次有給休暇」の法違反件数は2020年に急増、さらに2021年には前年の3倍近くの約9800件に増加しています。
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