コスト削減だけじゃない！　働き方が変わり、コミュニケーションも生まれる「照明」のすごい効果

組織が抱える課題解決をオフィス環境に落とし込む

奈良県庁　副知事
湯山 壮一郎さん

オフィス環境を考えたとき、照明が果たす役割は大きなものだ。LED照明のリニューアルは、電気料金が高騰する昨今、特に省エネの側面から着目されやすい。実際、一般的なオフィスビルにおいて冬場に最も電力使用量が多いのは照明（33％）であり、夏場も空調に次いで2位（24％）となる（※）。照明を最新のLEDに替えることのコスト改善効果がよくわかる調査だ。
※　経済産業省節電メニュー　資源エネルギー庁推計より

しかし、照明の見直しが及ぼす影響はコスト面にとどまらない。パナソニック株式会社は、照明にメリハリをつけることで働く人々の生産性や創造性を高め、仕事のモチベーションアップにもつながる可能性に着目した。その提案を採用したのが、奈良県庁だ。

庁舎の職場リニューアルについて、副知事の湯山壮一郎さんは次のように総括する。

「われわれの仕事の目的は、県民のみなさんへの貢献です。そのために、どうしたらいちばん成果を発揮できるのかを議論する中で、働き方のルールや組織の在り方と並んで議題に上ったのが、オフィス環境でした。職場のウェルビーイングを実現してこそ、職員一人ひとりが生産性高く働けます。個人的に、照明の使い方が人々の行動や職場の雰囲気に大きな影響を与えると感じていたこともあり、パナソニックの提案が組織の課題解決につながるのではと考えました」

組織課題として挙がっていたのは、縦割りがメインで横の交流が少ないこと、難しい仕事が多くどうしても職場が明るい雰囲気に乏しいこと、新しいチャレンジが生まれにくく前例踏襲に陥りやすいことなどだ。副知事が示した方向性を、管財課は具体的な施策に落とし込んだ。

外からの光が多いフロアについては、季節や時間帯により異なる光量を細かくコントロールできる調光システムを採用し、執務に適切な明るさを確保した。また、空間全体を均一に明るくする従来の照明（均一照明）は、電気の無駄が生じるだけでなく、空間全体をのっぺりと見せる。そこでパナソニックの推奨する「メリハリ照明」に替え、執務をする机の上は十分に明るくし、机の周辺はあえて明るさを落とすことで、明るさの強弱（メリハリ）をつけた。また、「高色温度はタスクに集中しやすく、低色温度は場が和らぎ、一体感を感じやすい」という実証実験結果に基づき、空間の用途ごとに、色温度も使い分けた。結果、執務 スペースでは落ち着きが生まれただけでなく、作業への没入感が高まったそうだ。一方、打ち合わせスペースやコミュニケーションスペースはペンダント照明でカジュアルに演出し、人が集まりやすい空間を目指した。

執務スペース

メリハリ照明で空間内に明るさの強弱をつけることで、落ち着いた印象になるほか、手元が集中的に明るくなるので、作業への没入感も得られる（※画像クリックで拡大）

コミュニケーションスペース

ペンダント照明を用いた窓辺のカウンター席はカジュアル仕様ながら、少し踏み込んだ話をする際によく選ばれているという（※画像クリックで拡大）

最も印象が変わったのは、オープンスペースとして完全リニューアルされた地下の機械室だった。窓がない地下室の閉塞感を払拭するため、ダウンライト型プロジェクター「バイオシャドー」を導入し、木漏れ日や水面など自然の情景を投影させた。それまで気軽に人が集まれるようなオープンスペースはなかったが、今は内外の人たちと気軽に交流し、県庁職員が文字通り「オープン」に働ける空間となっている。自然を感じられる明かりでリラックスできる、と評判もいい。職員間の交流が活性化することは、横のつながりの拡大や新しい発想の創出につながる。

オープンスペース（旧機械室）

窓がない空間だということを忘れさせる、グリーンの多さとバイオシャドー効果。県庁に突如として出現した県庁らしくない空間に、職員も驚く（※画像クリックで拡大）

オフィスづくりのプロセスが仕事の本質を掘り下げる機会に

オフィスにはさまざまな局面がある。みんなで和気あいあいと意見交換する、侃かん々かん諤がく々がくと議論する、一人で集中する、逆にリラックスするなど、ときと場合によって仕事に臨むスタンスは異なり、求める雰囲気も変化する。照明の陰影がある空間であれば、その変化に対応できる。働く一人ひとりが、そのときどきでいちばんフィットする環境を選べるのだ。

「オフィスが新しくなって活気のある職員を見るのもうれしいですし、見学に来た就活の学生も一様に驚きますね。庁舎というと、古くて暗い、昔ながらの印象があるのでしょう。『こういうところで仕事をしてみたい』という反応があり、リクルーティングへの効果も感じています」

奈良県庁がオフィスづくりや照明設計を実施した背景にある課題は、日本の多くの職場に共通するのではないか、と湯山さんは指摘する。縦割り組織や従業員同士の交流の不足、前向きなチャレンジの起こりにくさ、加えて採用難だ。オフィス環境の改善は、そうした根深い課題にアプローチする一つの方法になる。

「今回、パナソニックと協力しながらオフィスをつくり上げましたが、そのプロセス自体が、自分たちの仕事を見つめ直し、何を目指すべきなのかあらためて探求する貴重な機会になりました。また、われわれがどんな組織を目指しているのか、職員や県庁にかかわる方々に形で示すことができた意味は大きかったです。ビジョンを具体化する方法として、非常に有効でした」

奈良県庁は今後2、3年をかけ、庁舎全体を改装する計画を立てている。照明がもたらす効果への期待は大きい。

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