総務のトピックス

【会計トピックス】:

【会計】不正会計と上場廃止

2015-12-18 10:06

昨今話題になることの多い不正会計ですが、過去には不正会計を原因として上場廃止になったケースがみられます。そのような理由で上場廃止になった企業は、ブランド・イメージを大きく毀損することになり、その影響は甚大です。今回は、不正会計の意味と不正会計に関係する上場廃止基準について触れるとともに、その実例を紹介します。


不正会計の意味

不正会計とは、経営者等によって意図的に真実とは異なる会計操作が行われることを意味しています。赤字決算や巨額の損失等を隠ぺいするために、虚偽の業績が表示【虚偽記載】されることがほとんどです。
不正会計による有価証券報告書等の虚偽記載は、証券市場のルールにおいて上場廃止基準に抵触することがあります。


上場廃止基準

虚偽記載を原因とする上場廃止基準として、日本取引所グループは以下のように定めています。

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この基準は、虚偽記載を行っただけでは上場廃止になるわけではなく、虚偽記載に加えて「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかである」ことを証券取引所が認めることではじめて上場廃止となることがポイントとなります。
なお、「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかなとき」とは、例えば、上場前から債務超過であったなど虚偽記載により上場基準の著しい潜脱があった場合や、実態として売上高の大半が虚偽であったなど虚偽記載により投資者の投資判断を大きく誤らせていた場合など、そのまま当該銘柄の上場を維持すれば当取引所の金融商品市場に対する投資者の信頼を著しく毀損すると認められる場合が想定されています(「特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための上場制度の見直しについて」平成25年6月17日 株式会社東京証券取引所より)。


上場廃止の実例

過去に証券取引所が虚偽記載を原因に上場廃止とした実例として、西武鉄道、カネボウ、ライブドアが挙げられます。それぞれの上場廃止の理由(虚偽記載の内容)やその影響は以下のとおりです。
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最後に

上記を含め過去の事例をみると、虚偽記載を原因に上場廃止となった企業では、経営者層による組織的な不正会計への関与が明らかとなっています。
一時凌ぎのつもりで不正会計に手を染めてしまった結果、不正会計の発覚により、これまで積み上げてきた企業価値が一瞬にして失われることになります。株価の暴落や企業イメージの悪化による売上減少、最悪の場合では存続不可能となり企業解体に至る等、そのコストは甚大なものとなり、株主の他、債権者や従業員等に多大な負担を与えることになります。
これらの実例から、不正会計は企業の信用の失墜はもとより、社会に与える影響が極めて大きいということを強く心に留めておきたいと思います。


連載協力:税理士法人AKJパートナーズ
    ( http://www.akj-partners.com/