食肉加工大手4社「物流2024年問題」で共同宣言　納品リードタイム1日、365日納品など是正へ

食肉メーカー大手4社は12月1日、配送ドライバーの負担軽減などに取り組む共同宣言を発表した。

慣例化している業務の是正など、緊急性の高い取り組みを進める

トラックドライバーの残業規制強化によって人手不足が深刻化する「物流2024年問題」は、加工食品業界の流通にも多大な影響を与えている。

伊藤ハム米久ホールディングス（東京都目黒区）、日本ハム（大阪府大阪市）、プリマハム（東京都品川区）、丸大食品（大阪府高槻市）の4社と、日本ハム・ソーセージ工業協同組合（東京都渋谷区）は、配送ドライバーの負荷軽減に向けて、特に緊急性の高い以下3つの取り組みに関する共同宣言を発表した。

得意先での配送付帯業務の見直し

慣習化している配送ドライバーによる配送付帯業務は、食肉加工品の流通でも例外ではなく、特徴的な商習慣として存続し、ドライバーの負担増や長時間拘束などの原因になっているという。

このためハム・ソーセージ業界の物流では、今後以下のような得意先での配送付帯業務を見直し、配送の生産性を高めていく。

• 納品先指定場所への棚入れ
• 商品への値付け作業
• 種まき作業
• 箱バラシ
• 店頭での商品陳列　など

なお、作業負荷が増す得意先に対しては、商品の流通が持続可能となるよう協議するとしている。

納品リードタイムなど納品条件の見直し

物流の効率化に向けては、物流の種類や量を一定にする平準化が鍵を握る。現在、慣例化している以下の納品条件について見直し、サプライチェーン全体の効率化をはかる。