政府がサイバーセキュリティ緊急対策パッケージ案を検討　事業者に向けた主な施策まとめ

11月6日、政府は第2回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催し、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」（案）について検討を行った。

本パッケージは、昨今相次いでいるサイバー攻撃による不正アクセスや情報漏えいの事案を踏まえ、早期に実施または着手できる施策を中心に取りまとめられており、「AIも活用した基本的な対策の徹底」「情報収集・集約、捜査・分析体制の強化」「サイバー攻撃への対処の戦略的な実施」「被害者支援・被害拡大防止策の強化」という4つの柱の下に構成されている。

ここでは、主に事業者に関連した施策を整理して紹介する。

基本的なセキュリティ対策を徹底　保有する個人データの最小化へ

昨今の漏えい事案の多くは、既知の脆弱ぜいじゃく性への対応、適切な設定、開発時や委託先の管理といった基本的な対策の徹底により、被害を防止・軽減することが可能になると政府は説明する。また、AIの活用により、脆弱性の発見から攻撃までに要する時間が短縮し、さらに未知の脆弱性が攻撃に活用される可能性も踏まえれば、個人情報を必要以上に保有しないといった被害の規模を抑える対応も必要だと指摘する。

政府や重要インフラについては、これまでも基本的な対策の徹底を求めてきたところだが、昨今のサイバー攻撃による不正アクセスや情報漏えいの事案が相次いでいることに鑑み、政府・地方公共団体・企業を問わず、発注者・委託先・経営層それぞれが責任を持ち、基本的な対策を「当たり前」に講じるとのことだ。併せて、万一侵入されても被害を最小限にとどめられるよう、保有する情報を必要な範囲に絞り、こうした意識を社会全体に根付かせるという。

このため、基本的対策の徹底、サイバー攻撃を受けた場合の被害最小化のための取り組み、AIを活用した脆弱性の発見と対策などを推進していく方針だ。具体的には、以下の取り組みを挙げている。