総務の仕事はどこまでAIに任せられる？　生成AIを使いこなすために決めておきたい2つのこと

広がるAIの利用。次に問われているのは「どの仕事に使うか」

総務省の「令和8年版情報通信白書」（2026年7月公表）によると、業務で生成AIを利用している企業は約86%で、前年から大きく増えました。この「利用」は、自社の1つ以上の業務で使っていれば数えられます。

では、使い方の中身はどうでしょうか。帝国データバンクの調査（2026年5月公表）で、生成AIへの懸念を3つまで選んでもらったところ、最も多かったのは「情報の正確性」で約5割。「専門人材・ノウハウの不足」と「生成AIを活用すべき業務の範囲」が、ともに約4割で続きました。

中小企業基盤整備機構（中小機構）の調査（2026年3月公表）では、中小企業の約8割が「成功事例や活用事例の情報を十分に入手できていない」と答えました。

いずれも、AIそのものが使えないという話ではありません。使いどころが見えない。使いこなせる人も、手がかりもまだ足りない。ツールは配られたものの、多くの会社がこの段階で足踏みをしています。冒頭の声は、その表れなのでしょう。

では、使いどころはどう見つければよいのでしょうか。つまずきの原因は、「全部をAIに任せるか、まったく使わないか」の二択で考えてしまうことにあります。

仕事は丸ごと渡さない。1つの仕事を「AIの部分」と「人の部分」に割る

どんな仕事も、割る場所さえ見つかれば、AIに渡せる部分が出てきます。たとえば、オフィスの入館ルールが変わるので、社内に知らせる通知文を作る仕事があるとします。この仕事は、実は3つの作業に割れます。