情報持ち出し被害は4、5月に多発、内部通報をきっかけに発覚 社内不正事案に関する民間調査
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2025年04月24日
デジタルデータソリューション（東京都港区）は4月23日、社内不正被害に関する実態について調査レポートを公開。2024年度に発生した社内不正事案において「情報持ち出し」が最も多く、被害は4月から5月に多発していることが明らかになった。
人材の流動性が高い4月から5月に発覚する情報持ち出し被害
2024年度の社内不正に関して同社が受けた相談のうち、約半数が「情報持ち出し」に関するものだった（46％）。特に人材の入れ替わりが活発な4月から5月に相談件数が増加しており、過去3年間でも4月から6月に情報持ち出し発覚が集中している傾向がある、としている。
在籍中の従業員による情報持ち出しは、2023年度より4ポイント上昇（15％）。在職中の社員や退職者が、元従業員や外部の取引先と連携して不正を行うケースや、退職直前の社員が通常の業務とは関係ない資料を複製していることをほかの社員が目撃し、内部通報をきっかけに情報持ち出しが発覚したケースもある、としている。
顧客情報や提案資料に加え、決算書や業務データも持ち出し被害に
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