企業倒産が17年ぶり高水準 従業員退職型が過去最多ペース「賃上げできず」人材流出がリスクに
月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2026年08月28日
帝国データバンク(東京都港区)は8月10日、2026年7月の企業倒産件数(負債1000万円以上の法的整理が対象)の集計結果を発表した。
7月の倒産件数は1037件となり、前月の1028件に比べて9件増加した。2か月連続で1000件を上回り、今年最多を更新している。なお、2か月連続で1000件を超えるのは、リーマンショックの影響が残る2009年11月から12月以来およそ17年ぶりの高い水準であることを同社は明かした。
主要7業種中5業種で前年上回る 「小売業」は234件で2000年以降最多
調査によると、業種別では主要7業種中5業種で前年同月を上回った。「サービス業」(前年同月263件から261件、0.8%減)が最も多く、「小売業」(同184件から234件、27.2%増)、「建設業」(同181件から207件、14.4%増)が200件を超えて続く。「小売業」は前年から大幅に増加し、2000年以降で最多となった。
細かくみると飲食関連産業の増加が目立ち、「小売業」では「飲食料品小売」(前年同月24件から43件)や「飲食店」(同74件から93件)などが全体を押し上げた。また、「卸売業」では野菜卸売などの「飲食料品卸売」(同21件から33件)が大幅増となったほか、「建設業」では電気工事や管工事などの「設備工事」(同31件から45件)が大きく増加している。
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