賃金から控除してもいいの? 労基法違反に注意! 従業員から被災地への義援金を募るときの留意点

社会保険労務士 佐佐木 由美子
最終更新日:
2024年02月01日
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1月1日に発生した能登半島地震からすでに1か月が経ちますが、いまだ被災地では多くの人々が不自由な生活を余儀なくされ、ライフラインの復旧も見通せない状況が続いています。被災地に取引先や関連施設などがある場合、会社全体で被災地を支援するために義援金を募ることを検討されるかもしれません。そこで、社内で義援金を募る際の留意点について解説します。

社内で義援金を集める際の方法

国内の災害被災者を支援する目的で募集する寄付金を「義援金」といいます。社内で従業員から義援金を募る場合、まずどのような方法で集めるかを検討する必要があります。

募集の方法としては主に、「(1)社内に募金箱を設置する」「(2)社内イベントを開催する」「(3)賃金から控除する」の3つが考えられます。昨今では、マッチングギフトも多く見受けられるようになりました。マッチングギフトとは、従業員寄付に企業が上乗せし、合わせて寄付する方法です。こちらも一緒に検討されてもよいでしょう。

オーソドックスな方法として知られているのが、社内に募金箱を設置して募金を促す方法です。ただ、近年はリモートワークが広がったことなどで、従業員がめったに出社しないケースも考えられます。社内でチャリティーイベントなどを開催して、義援金を直接募る方法もありますが、すぐに従業員が多数集まるイベントを開催するのは容易なことではないでしょう。そうなると、賃金から控除する方法は現実的な方法といえます。

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著者プロフィール

sasakiyumiko

社会保険労務士
佐佐木 由美子

グレース・パートナーズ社労士事務所/株式会社代表。中小・ベンチャー企業を中心に、多様な働き方に関するコンサルティング等をはじめ、就業規則や人事労務・社会保険面から経営を支援。女性の雇用問題にも積極的に取り組んでいる。経済メディアや雑誌に寄稿多数。著書に『1日1分読むだけで身につく 定年前後の働き方大全100』(自由国民社)等がある。ブログ「ワークスタイル・ナビ」も随時更新中。

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