能登半島地震、コマツやアイリスオーヤマなど企業の支援　被災地には9万社・従業員100万人

東京商工リサーチは1月5日、能登半島地震の被災地に本社を置く企業は9万6158社あり、従業員数は100万人を超えると発表した。また、地震後の1月1日から4日までに、地震の影響を適時開示情報で公表した上場会社29社のうち、24社が地震の影響を受けていたとの集計結果も公表した。一部の企業では相次ぐ余震や道路網の寸断、通信インフラ障害で被害状況の確認作業が容易でない状況が続いている。

4県27市6町1村に本社がある企業は9万社、サービス業他が35％

同社データベースから抽出、集計したところ、被災地に本社を置く企業数と従業員数、対象市町村は以下の通り。

石川県（2万9150社、25万5775人）

金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町

富山県（2万3333社、25万8099人）

富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、南砺市、射水市

福井県（742社、6966人）

あわら市

新潟県（4万2933社、48万892人）

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、燕市、見附市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、南魚沼市、阿賀町、刈羽村

これらの企業に所属する従業員数は100万1732人にのぼる。産業別では、最多が「サービス業他」の35万4141人（35.3％）、次いで、「製造業」の23万1432人（23.1％）、「建設業」の13万4288人（13.4％）と続く。

物品や企業の対応ポイントをまとめた資料作成　被災地を支援する企業