コンプライアンス等の社内規程、企業規模により整備に遅れ　担当者7割超が「業務の負担大」と回答

KiteRa（東京都港区）が7月31日、社内規程の作成・編集・管理・周知などに携わる従業員を対象に「企業のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関する実態調査 vol.1」を実施した。調査によると、現場では社内規程の整備が追いつかず、周知ができていないなどの課題が明らかになった。

企業の規模によって、専任部署の設置状況に大きな差

調査によると、社内規程の作成・管理・運用・周知などを担当する専任の部署ありと答えたのは全体で71.2％となった。企業の社員規模別で見ると、大企業（1001人以上）で88.5％に対して、50人以下では37.7％にとどまり、専任部署の設置状況に大きな差があることがわかる。

また、社内規程の担当者の人数について、全体の回答で最も多かったのが「2、3人」30.3％、「1人」は全体で5.2％となった。1人で担当している割合を規模別で見ると、大企業で1.6％、50人以下の企業では18.2％となり、企業規模が大きいほど大人数で担当している状況がうかがえる。

規程業務の負担大きく　前年度より業務時間も増加

また、規程業務の負担が大きいと回答した担当者は全体で72.6％に対して、大企業が82.4％と高く、企業規模が大きいほど「負担が大きい」と感じる傾向にあることが示された。

加えて、前年度より規程業務時間が増加したと回答したのは全体で56.0％、50人以下は30.2％、大企業で68.1％となっている。50人以下の企業では「変化なし」が67.9％と最も高く、企業規模による負荷の違いが浮き彫りになった。

対応遅れによるリスク認識、会社規模によって危機感にギャップ