3分の1が人事・評価・処遇制度の抜本的見直しをすでに実施、ジョブ型には慎重な姿勢

一般社団法人日本能率協会（東京都港区）は8月17日、企業の人事部門の責任者を対象に実施した調査結果で、約7割の企業が、人事・評価・処遇制度の抜本的な見直しをすでに実施、もしくは1〜2年以内に実施予定であることを明らかにした。

話題の「ジョブ型」は慎重に検討中、導入企業は約2割

約3社に1社が、人事・評価・処遇制度の「抜本的な見直しを実施済・実施中（37.9％）」と回答。「1～2年以内に実施予定」と答えた企業も32.4％いる。

日本でも導入が広がりつつある「ジョブ型」の人事・評価・処遇制度については、4割以上の企業が「慎重に検討中（42.4％）」という実情が明らかになった。導入している企業の割合は、大企業では約3割、全体平均では2割強にとどまる。