国際女性デーに企業や自治体がジェンダー平等の取り組みを推進　調査では「逆差別」の声も

3月8日は「国際女性デー（International Women’s Day）」。女性の社会的、経済的、文化的、政治的な成果を称える日として、国連が1975年に制定した。当日は、各地でジェンダー平等の推進や女性の権利を守ろうと訴える行進「ウィメンズマーチ」や、企業や社会生活の中でジェンダー平等を再確認するための啓発活動やイベントが行われた。

米国ではトランプ大統領が「DE＆Iは逆差別を助長する」として、就任と同時にDE＆I政策を次々に廃止しており、民間企業でもDE＆Iの取り組みを見直す動きが広がっている。こうした中、世論調査会社イプソス（日本オフィス：東京都港区）が発表したジェンダー平等に関する国際比較調査によると、「男性は、平等を支えるために多くを求められすぎている」という問いに同意した日本人は2019年の調査から6年間で10ポイント上昇し、逆差別を感じている人が増加していることが明らかになった。

世論調査ではジェンダー逆差別の認識が増加

イプソスの調査によると、「男性は、平等を支えるために多くを求められすぎている」に「やや／とてもよく当てはまる」と回答した日本人は45％で、2019年からの6年間で10ポイント増加した。特に男性の同意率が高く、男性53％、女性38％と約1.4倍の差があった。世代別では、ベビーブーマー世代以外（60歳未満の男女）が同様に感じていた。

また、「今後5年間で、男女平等の達成に関して大きな進展が見られる可能性はどの程度あるか」との問いには、「可能性はとても／ある程度高い」と回答した日本人が19％と、調査対象30か国の中で最も低かった。（全体平均は42％）

同社は、男女平等推進に向けて求められることが多くなり、いわゆる逆差別を受けていると感じる日本人が増えていると分析している。

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