【業界別】カスタマーハラスメント対応方針の一覧

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年04月02日

2020年の厚労省告示で事業主が取り組むべき内容として示されて以降、自社の従業員や顧客を守り事業リスクを低減するため、カスタマーハラスメントに対する方針を定める企業が増えてきました。

自社事業の顧客が一般消費者であるか否かに関わらず、過剰な要求や暴言、なかには暴力や営業妨害を含む不当・悪質なクレームは存在します。それらに関する判断基準の整備や社員教育、相談窓口の設置などにあらかじめ取り組むことで、現場の従業員や責任者は迷うことなく・抱え込むことなく問題に対処することができるでしょう。

本記事では、そういったカスタマーハラスメントに対する方針をすでに定めた企業の事例を、業界ごとに取りまとめました。既に本メディアで連載した全4回「企業と従業員を守る カスタマーハラスメント実務入門」シリーズと合わせて、自社の取り組みを主導する総務部門・バックオフィス部門の参考にしていただければ幸いです(敬称略、順不同、当メディアが発見したもののみ掲載、最終更新日:2025年2月3日)。

  1. 業界一覧

金融

銀行、証券、保険、クレジットカードなど

建設・不動産

建設、不動産、住宅、住宅設備など

運輸・物流

鉄道、航空、運送、海運、倉庫など

流通・小売

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IT

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エネルギー・資源

石油、電力、ガス、鉄鋼、化学など

自動車・機械

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電機・精密機器

家電、医療機器、OA機器、半導体など

食品・飲食

食品、飲料、ビール、パン、菓子、飲食店など

生活用品

製薬、化粧品、アパレル、インテリアなど

サービス業界

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エンタメ・レジャー

ゲーム、スポーツ、旅行、ホテル、テーマパークなど

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