レンタカーの安全運転管理も可能！　コストを抑え、車両管理にかかわる日常業務の負担を減らす方法

安全運転管理は「業務のシステム化」と「情報の見える化」で楽になる

現在、社用車を有する会社において、法令を遵守するために安全運転管理者に義務付けられた業務は、「運転者の適性等の把握」「運行計画の作成」「交替運転者の配置」「異常気象時の措置」「点呼と日常点検」「酒気帯びの有無の確認」「酒気帯び確認の記録保存／アルコール検知器の常時有効保持」「運転日誌の備付」「安全運転指導」の9つある。このうち、管理者が最も負担に感じる業務は何だろうか？

パイオニアの調査によれば、上位を占めたのはアルコールチェックやドライバーの点呼、運転日誌の作成などの日常業務だった。毎日のことなので、負担感が強いのだろう。では、課題に感じる業務は？　この問いには、「情報管理がアナログなので記録や確認が手間」「各種データの管理方法がバラバラで突合に時間がかかる」「ドライバーから集める書類に提出・記入漏れがある」が上位に挙がった。特に一昨年からアルコールチェッカーを用いた酒気帯びの有無確認が義務化されたが、チェッカーを購入したものの入力の手間や誤記入に悩まされ、運用の徹底に不安を訴える声が多かったという。

「つまり、負担になっているのは日常業務、課題感が残るのは管理方法ということになります。われわれは、これらの解消に必要なのは『業務の仕組み化』と『情報の見える化』の2つであると結論付けました」（パイオニア株式会社　佐藤隆彦さん）

アルコールチェックや点呼・日常点検、業務報告を簡単で統一されたシステムに落とし込めば、全ドライバーが同じプロセスを経て確実に安全運転管理業務を遂行できる。同時に、運転日誌や酒気帯び有無の記録作成、免許証期限を確認する作業などを自動化する。これでドライバーと管理者、双方の日常業務の工数は大きく削減できるはずだ。さらに車両の稼働状況や日常点検の実施結果などは、いつでもどこでも情報にアクセスできるよう見える化することで、管理者の負担はさらに軽くなる。

「紙や表計算ソフトによるアナログ運用だと必要なデータを探すのが大変ですし、一元管理や更新に柔軟に対応できず、抜け漏れなど人為的ミスが起こりやすいのが難点です。コンプライアンスの観点からも、業務プロセスは明確な方がいいのは間違いありません。これを機に管理を見直していただければと、『MobilityOne 安全運転管理』は、とにかくシンプルかつ導入のしやすさにフォーカスしました」（佐藤さん）

車載機器不要で低コスト。スマホとPCで完結するシステム

「MobilityOne 安全運転管理」の最大の特徴は、テレマティクス（通信型の車載機器）を必要としないことにある。初期費用を押し上げる原因になる車載機器の設置が不要なので、導入コストが最低限に抑えられるのだ。ドライバーの準備はスマートフォンにアプリを入れるだけ。管理者の作業も簡潔で、ドライバーと車両の登録および点検項目の選択など、1日かからずに終わる初期設定のみだ。終わり次第、すぐに使い始めることができる。

「最近は、レンタカーやカーシェアを併用する企業も増えています。出張時などもそうですよね。車載機器を必要としないシステムは、そうした社有車以外の管理も可能な点が強みです」（パイオニア株式会社　寺谷健太さん）

日常業務の工程は至ってシンプルだ。ドライバーは車両予約をし、当日は画面の手順に従ってアルコールチェックと日常点検を行う。酒気帯びの有無確認に際し、なりすまし防止のための本人とチェッカーの数値の写真は、管理者に自動で共有される。日常点検の項目は管理者が自社に必要なものだけをあらかじめ選んだものだ。

乗務中は要所要所でドライバーが「配送」「休憩」「移動」などの業務ステータスを登録すると、管理画面では登録時の位置情報と併せて確認できるようになっている。運転後は再びアルコールチェック。こうした運転前後のアルコールチェックで記録した数値や業務ステータスは、走行距離も含めて自動的に運転日誌に反映される。運転が終わったと同時に日誌が完成しているわけで、ドライバーの業務はかなり楽になるだろう。

「操作性にはこだわり、デジタルリテラシーにかかわらず誰もが直感的に使えるよう工夫しました。管理者のダッシュボードには確認が必要な事項がアラートで表示されますので、その対応をするだけで、法令にのっとった必要最低限の業務が完結します。また免許証期限が迫っていればドライバーにプッシュで通知され、更新忘れによる無免許運転の心配もありません」（パイオニア株式会社　石川愛里さん）

シンプルなフローで必要なデータを一元管理し、管理者の悩みのタネだった課題を解決する「MobilityOne 安全運転管理」。昨年秋にリリースされたばかりだが、その効果への期待は大きい。利用料金は、ドライバーごとに月額1000円、管理者ごとに同3000円。コストを抑えながらDXを実現したい企業にとって、有力な選択肢となるだろう。サービスはこの先、ユーザーのリクエストに応え、スピード感を持ってアップデートされていく予定だ。

モビリティを巡る環境は多様化している。今後パイオニアでは、対応デバイスや連携サービスを増やすことで車両管理・ドライバー管理・コンプライアンス・社会環境といった広い領域にわたり、横断的にモビリティにまつわる課題解決サービスを展開するという。「MobilityOne 安全運転管理」は、その第一歩なのだ。

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