情報漏えいの原因はどう変わった？ 急増するSaaSや取引先起因の漏えいと守る場所の変化
月刊総務オンライン編集部
最終更新日：
2026年10月20日
リブランディング株式会社（東京都港区）は10月9日、日本国内の民間企業が公表した個人情報の漏えい、またはそのおそれに関する事案について、2021年と2026年の公式発表を比較する独自調査の結果を発表した。
WebやECサイトでの漏えい割合が低下 5割超から34.0％へ減少
2021年に公式発表を確認できた116社のうち、Web・EC・予約・会員サイトで情報漏えいが起きたのは64社（55.2％）だった。2026年は106社のうち36社（34.0％）で、割合は21.2ポイント低下した。
他方、Web以外のデジタル環境を合わせた割合は2021年の33.6％（39社）から2026年の57.5％（61社）へ上昇した。Webサイトも引き続き重要な発生場所だが、公表された事案の構成は社内システムや外部サービスなど複数の領域に分散していると同社は分析する。
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