20～30歳代の約7割に退職意識、上司の言葉・態度が「決定打」に　弁護士法人が調査

弁護士法人mamori（東京都千代田区）が実施した「退職に関する実態調査」によると、20歳代から30歳代の会社員男女550人のうち、7割を超える70.4％が「退職を経験、または意識したことがある」と回答したことがわかった。

調査結果を分析すると、蓄積された不満や疲労が限界に達した際、上司の何気ない言動が決定打となり、離職を決断するに至る実態が浮き彫りとなった。

離職を意識するきっかけは長時間労働・待遇・上司の言動

調査結果によれば、「実際に退職したことがある」の回答が45.8％、「退職を真剣に考えたことがあるが、退職はしていない」が9.3％、「一時的に考えたことはある」が15.3％となり、合計すると70.4％にも上る。

退職を意識するきっかけは、「業務量の多さ」で11.6％、「給与・待遇」が11.5％、「上司の一言・態度」が11.1％と拮抗している。

注目すべきは、「上司の一言・態度」といった人間関係にかかわる要素が上位に入っている点だ。長時間労働や待遇への不満が蓄積されているところに、上司の否定的な言葉や態度が加わると、心理的限界を一気に超えさせる引き金となる可能性がある。