4月施行「新物流2法」を前に ウイングアーク1stら3社が荷主・運送事業者の法対応支援を開始

月刊総務オンライン編集部
最終更新日:
2025年02月14日

ウイングアーク1st(東京都港区)、アスア(愛知県名古屋市)、traevo(東京都港区)の3社は2月13日から、「新物流2法」への対応に向けた連携を開始する。

各社のシステム連携により、「物流効率化法」に対応

「新物流2法」とは、「物資の流通の効率化に関する法律」(物流効率化法)と「改正貨物自動車運送事業法」の2つの法律に関するもので、4月1日に施行される予定だ。

3社は今回、「物流効率化法」への対応として、

  1. 荷役作業時間効率化のための事前出荷情報の提供
  2. 荷待ちや荷役作業時間の把握と短縮、共同輸送、復荷の最適化
  3. 積載効率・CO2排出量の精緻な可視化と改善

の3点に焦点を当て、荷主および運送事業者をトータルで支援する仕組みの構築を目指す。

3社が目指す新物流2法への対応支援モデル(※画像クリックで拡大)

荷役作業効率化に向けては、ウイングアークが提供する電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」を活用する。同サービスは既存のシステムを変更することなく、伝票発行をデジタル化できる点に特徴がある。

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