規程確認や申請など総務の仕事からAI導入　半年後に月1000時間削減を目指すイオンディライト

イオンディライト（東京都千代田区）は9月29日、業務効率化を目的に、独自の対話型AI「AIマネージャー」を開発し、10月から全従業員約4000人を対象に運用を開始すると発表した。

AI運用はバックオフィス業務の支援から　月間1000時間の作業時間削減を目指す

運用は従業員による社内規定の確認や申請業務といったバックオフィス業務の支援から開始する。操作性の改善や機能の拡張、支援範囲の拡大を進めていくことで、2024年4月以降、前年同月比で月間の作業時間を、全社で1000時間削減したい考えだ。

AIは日本マイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」などを活用するが、同社は「AIマネージャーのシステムは同社独自のネットワーク上に構築されるため、外部ユーザーが利用することや当社が保有するデータが一般公開されている生成AIの学習に使用されることはなく、イオンディライト独自のAIとして学習させていくことが可能になる」としている。

運用は2024年までを3フェーズに分けて段階的に運用

運用にあたり、2023年10月から12月までを「第1フェーズ」、2023年12月から2024年3月までを「第2フェーズ」、2024年4月以降を「第3フェーズ」とする。それぞれのフェーズの具体的な取り組みは以下の通り。

第1フェーズ（2023年10月から12月まで）社内規程やマニュアルを学習させたAIをリリース

社内規定やマニュアルを学習させた「AIマネージャー」をリリースし、規定の確認や申請業務などのバックオフィス業務を支援する。規定・マニュアル類を探す手間やそれをほかの従業員に問い合わせるコミュニケーションコストを低減し、事務作業の大幅な効率化をはかる。同時に、社内ポータルサイトや従業員向けサイトでの周知活動を実施し、従業員が「AIマネージャー」活用を習慣化することを目指す。

第2フェーズ（2023年12月から2024年3月まで）施設管理の現場業務にまで範囲拡大