資生堂、国内1500人の早期退職募集を開始　退職者・在職者双方にキャリア支援プログラムを提供

資生堂（東京都港区）は2月29日、国内で約1500人の早期退職を募集すると発表した。日本事業の従業員数1万3300人程度の1割強に相当する。収益力を高めるため、成長性の高いブランドや商品に経営資源を集中する事業構造改革に合わせて行う。

国内事業を手掛ける子会社の資生堂ジャパンで、45歳以上かつ勤続20年以上の社員が対象となる。4月17日～5月8日に募集し、9月30日が退職日となる。退職時の年齢に応じた特別加算金を通常の退職金に上乗せするほか、希望者には再就職の支援サービスも提供する。

早期退職、「持続的な成長」「稼げる基盤構築」に向けた構造改革の一環

同社は事業構造改革で、「持続的な成長」「稼げる基盤構築」「人財変革」の3つを柱とする新経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」を実行する。早期退職の実施は、同社が展開する事業構造改革の一環だ。

「持続的な成長」に向けては、成長性・収益性が高いブランド・商品・接点へ徹底的に活動を集中する。具体的には「ブランド戦略」と「タッチポイント戦略」を強化。「稼げる基盤構築」は、「ブランド戦略」「タッチポイント戦略」による高収益基盤への転換に加え、原価、マーケティング投資、経費で全体最適による効率化を進め、2年間で250億円の削減を実現する。

「持続的な成長」と「稼げる基盤構築」を同時に実現するために、実施するのが「人財改革」だ。同社の未来の変革のために、ともに取り組んでいく社員、または今回の変革を転機に今後のキャリアを社外で選択する社員、いずれのケースにおいても最適・最善を目指したキャリア支援プラン「ミライキャリアプラン」を2024年に展開する。

具体的には、変革をともに進める社員へは自己革新に必要な能力獲得とリスキリングへの積極投資を実施し、社外で新たなキャリアを目指す社員へは、早期退職支援プランを提供する。

塩野義、ワコール、大正製薬も　各社が構造改革を見据えた早期退職を実施

企業が構造改革を進める上で、早期退職を募集するケースが相次いでいる。