本社機能の海外移転　事業拠点の世界最適地配置

事業のグローバル化の進展に伴い、必ずしも事業活動の拠点を日本に置いておく必要はないと考えるのは自然なことです。海外売上の割合が増えるほど、その市場に近いところに拠点を設けることが望ましいといえますし、人件費や税務コスト、電力などエネルギーコストの高い日本に本社を置いておくより、海外に移転した方がコストを削減できることも確かです。

移動手段や通信インフラの発達もあり、たとえば、中国の市場を意識する場合は香港に、中国以外のアジアを意識する場合はシンガポール、そして、欧州市場を重視するのであればオランダやスイスといった具合に、事業活動拠点の世界最適地配置を検討することができる時代になりました。

これまでも、急速な円高の進展、新興国の安価で豊富な労働力の活用などを理由に製造拠点を海外に移転するなど、特定の機能を海外にシフトするということは、取り立てて論じるまでもなく数多く実施されてきました。それでは今、「本社機能の海外移転」といわれるのはどのようなことを指すのでしょうか。

「本社機能の海外移転」の類型

本社機能の海外移転は、大きく次の四類型に整理することができます。