総務パーソンが押さえておきたい2019年10月のトピックス

法務

執筆／小沢・秋山法律事務所　弁護士　香月裕爾

改正不正競争防止法における限定提供データの保護

2019年7月1日から改正不正競争防止法が施行されています。企業法務に影響のある改正点は、「限定提供データ」の民事的な保護です。

技術革新により、道路形状計測や消費動向等のデータは、主に企業間で複数者に提供・共有されることで、新たな事業の創出の可能性やサービス・製品等の付加価値を高める利用が期待される価値あるものと考えられています。しかし、第三者と共有することを前提に一定の条件下で利用可能な情報は、改正前の不正競争防止法では保護対象とならず、著作権法の適用を受ける著作物や特許法によって保護される発明にも該当しませんでした。そこで、政府は不正競争防止法を改正し、「限定提供データ」という概念を用いて、これを保護することとしたのです。

「限定提供データ」として保護される要件は、