人権デュー・ディリジェンス(人権DD)とは、企業活動において、人権への負の影響(例:強制労働など)を特定し、それを予防、軽減し、情報発信を行う一連のプロセスを指す。
2011年、国連人権理事会において「ビジネスと人権指導原則」が支持されて以降、各国で企業の人権尊重を促す様々な政策が講じられている。企業は、事業を行う国の国内法令を遵守するだけでなく、国際的な基準に基づいてその行動が評価されるようになっており、取引先や投資家から人権デュー・ディリジェンスの実施が求められている。
日本政府においても、2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定し、規模や業種を問わず、日本企業が人権デュー・ディリジェンスを導入することへの期待を示している。
人権デュー・ディジェンスの実施プロセスは以下の通り。
また、日本政府では2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定している。
参考:経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(ダイジェスト版)