BCP策定にあたり事前にまず検討しておくことは、緊急事態においても継続するべき中核事業を決定して、それに必要な各種資源(人・物・金・情報など)をどのように確保するかという点。ボトルネック資源と呼び、ここには従業員・協力会社・設備・施設・原材料・電力・ガス・水道などが含まれる。
次に、中核事業が受ける被害を想定・評価して、災害がボトルネック資源に与える影響と財務状況の分析が重要な検討事項となる。
そうした事項を踏まえてBCPの文書化に着手することになるが、下記の内容を記載すると良い。大きな項目としては、方針、平常時の事前対策、緊急時の対応の3つ。それぞれに細かい項目を設けていくと、実用的でわかりやすい計画書となる。
また、計画文書の様式については、中小企業庁のWebサイトで『BCP様式類一覧』が閲覧可能なので参考にしたい。必須項目として「基本方針」「策定・運用体制」「中核事業に係る情報」「事業継続に係る各種資源の代替情報」「従業員連絡リスト」「主要顧客情報」「主要供給者/業者情報」「災害対応用具チェックリスト」などが掲載されている。
中小企業庁「BCP様式類一覧」
(出典:「中小企業BCP策定運用指針」)