株主代表訴訟対策:株主代表訴訟予防策

最終更新日:2010年03月02日

株主代表訴訟対策:目次

役員が株主代表訴訟の被告となった場合、当事者のみならず、所属する企業にもイメージダウンが生じる。その意味からも、企業としてできる予防策は実施すべきである。役員の実務上の責任である、経営判断における責任や他取締役や従業員の監視責任まではフォローできないが、組織管理責任については企業としてフォローできる。企業として違法行為が行われないような会社の内部統制システムや組織を作るのである。研修の実施やマニュアルを配付することで、社員へ遵守すべき法令を周知徹底させたり、第三者機関によるチェック体制を整備したり、決裁に関する権限基準表を明確にして、稟議をあげるプロセスにおいて、二重三重のチェック機能を持たせることにより、内部統制システムや組織を作るのである。また、違反者に対しては、厳正に処分が下せる罰則基準の整備や実行体制も必要である。

(執筆:『月刊総務』)

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