社葬の対象になると思われる方の死去が確認された場合、まず会社としての意志を確認する取締役が開催されなければならない。当然、社葬取扱規程に則った形で行われ、議事録が残される。個人葬の準備をお手伝いする際を利用して、遺族の同意も取りつける必要がある。そして、葬儀委員長を始めとする葬儀実行委員を組織する。委員長は社葬運営の最高責任者であり、次期社長となる後継者がなる場合と、社外の人物に委託するケースがある。葬儀実行委員長は、実務の責任者であり、総務部長クラスが任に当たる。これは一つの目安であり、規模に応じて人数は変化するし、一人で二つの役をこなすこともあり得る。日程、会場など通知する事項が決定したら、社内や関係者に知らせるとともに、新聞に死亡広告を出す。故人が社会的に著名な人であれば、事前に新聞に死亡記事を載せてもらっておくことも必要だ。
（執筆：『月刊総務』）
