保険料が損金算入できる生命保険に加入した場合、保険料を支払ったときに税負担の軽減効果があります。法人契約で生命保険に加入する場合、保険種類や契約形態などにより、税務及び経理処理が異なります。基本的には終身保険や養老保険など資産価値がある保険の保険料は資産計上、定期保険のように掛け捨てで資産価値の無い保険の保険料は損金算入となります。但し、養老保険でも契約形態によって1/2が損金算入できたり、定期保険でも長期平準定期保険や逓増定期保険は別の経理処理となります。
保険料が損金算入できる生命保険に加入すると、保険料を支払ったときに当該事業年度に対応する保険料が損金算入できる結果、税負担が軽減されます。一方、終身保険のように保険料の全額が資産計上される場合は、保険料支払時点の損金効果はありません。しかし、保険金受取時点では、定期保険は受取保険金全額が収益として課税されるのに対し、終身保険は受取保険金から資産計上されていた保険料積立金を差し引いた保険差益にのみ課税されることになり、定期保険に比べて税負担が軽減されます。
生命保険は税負担の軽減を目的に加入するのではなく、加入する目的を明確にして、その目的にあった生命保険の種類を選択することが重要です。
（執筆： 株式会社プラネット 専務取締役 鈴木伸尚）
