カフェテリアプランにおいては、ポイントに上限を設けるため、従来のメニューが十分受けられないことによる既得権の侵害が生じる可能性がある。この場合、各自に利用上限はあるものの、全社員に公平に既存の福利厚生費を再配分するので、総額の福利厚生費は変わらないという点をＰＲしていくこととなる。しかし、従来の給付が平均値を超える人が多ければ不満が残るし、総額は変わらなくとも全てのポイントを消化しない人が出てくると、全体では費用が余り、結果として、福利厚生費を減らされたという実感を抱くことになりかねない。そこで、以下のようなことが重要になってくる。
(1) 既得権の侵害になりそうな社員層に対してはポイントを多めに配分する
