カフェテリアプランとは、アメリカで生まれた福利厚生制度である。
まず会社が一定の金額をポイントとして社員に平等に分配する。例えば、1ポイント1000円と決めて、1人に30ポイントを与えれば３万円。社員は福利厚生メニューの中から好きなものを選んで、3万円までは1000円単位で使える。このポイントを、1年から3年間で使い切るというのが普通のケースである。そして、ポイントの総額は1万円から10万円を超える企業までさまざまである。選択できるメニューは、リゾート施設、スポーツクラブなどの健康施設、人間ドック、自己啓発、育児・介護支援など、社員の生活全般を支援するサービスや、レンタカー利用や法律相談というメニューもある。これらのメニューは契約するアウトソーサーが用意するケースが多い。多様なニーズに応えられ、また、ポイントを使わなければ損なので、利用が促進され、全社員に平等にポイントが行き渡るのがこの制度の強みである。
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『月刊総務』2014年6月号の特集テーマは「福利厚生」。
長かったデフレからもようやく脱却し、景気も回復傾向にあり、企業の採用人数は増加に転じています。
優秀な人材を採用し、長く活躍してもらうためには、やはり福利厚生は欠かせません。
バブル崩壊後、進んできた「ハコモノ」から「ヒトモノ」へという傾向ですが、いま、さらに「課題解決型」福利厚生が求められています。
そうは言っても予算は限られていることでしょう。限られた予算の中でベストな福利厚生プランを整備しなければならないということで、まさに総務部門の腕の見せどころです！
ぜひ本特集を参照して、福利厚生の最新潮流（本特集では重点三分野を中心に詳細に紹介しています）に合わせた福利厚生プランを構築してください。
