最終更新日：2010年03月05日
その他の手続きとして、取引先金融機関、総務関係の届出である、警察署、公安委員会、消防署、郵便局、ＮＴＴなどの通信業者など、移転の届出、連絡をすべき箇所がいくつかある。これらについても、事前に項目をピックアップしておき、チェックリストを作成し、それぞれの担当者が確認し、必ず実行される体制とする。届出期間が定められてあったり、早めに連絡し、失礼のないように対処しなければならなかったりと、神経を使う場面も出てくる。早め早めに対応し、ゆとりを持って進めることがポイントである。
●総務関係
社有車を保有しており、登録番号が変わる移転の場合は、陸運局への変更届が必要になる。その他に、各諸団体に加入している場合は、その変更届けが必要になる。主なものとして、安全運転管理者（社有車が一定台数以上ある場合に公安委員会に届出る）の変更届け。この場合は、移転元と移転先それぞれに届出が必要。防火管理者（防火対象物に事業所が入所している場合、もしくは事業所そのものが防火対象物の場合、管轄消防署に届出る）の変更届け。この場合も同様に移転元と移転先それぞれに届出が必要。その際、移転先で消防計画が必要な建物の場合は、移転と同時に届出る必要があり、移転業務と平行して作成することとなる。大規模な事業所の場合は、作成が煩雑なので早めに手をつけることが必要である。
（執筆：『月刊総務』）
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