【資料プレゼント】社労士が解説！　３６協定の締結・更新ガイド

資料概要

2019年4⽉から時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、特別条項付きの36協定を締結した場合でも厳守しなければならない「時間外労働の限度時間」が定められました。

時間外労働や休⽇労働がある企業は、毎年36協定を締結して労働基準監督署に届出をしなければなりません。これを⾏わない企業は、原則として時間外労働等をさせることが禁⽌されています。

36協定を締結せずに時間外労働をさせた場合には労働基準法に違反し「6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦」の罰則が適⽤される可能性もあります。しかし、36協定届は年に⼀度しか作成しないため、法律上の理解が追いつかないこともあるでしょう。

この資料は36協定の基礎知識や締結‧更新の⼿順をまとめたものです。労基法違反とならないよう、正しく⼿続きをしましょう。