総務のトピックス

【会計トピックス】:

TOKYO PRO Marketについて

2018-07-31 09:00

はじめに

 新規株式公開(IPO)の件数は近年高水準で推移していますが、いわゆるプロ投資家を対象としたTOKYO PRO Market(以下、TPM)も絶対数は小さいものの、2017年のIPOは7件と過去最高数になっていることが注目されます。
 本稿では、一般の認知度が低いTPMについて、上場のメリット・デメリットや、東京証券取引所(以下、東証)に代わって上場適格性の調査を行うJ-Adviserの制度など、その概要について解説を行います。


TOKYO PRO Marketとは

 東証が運営する株式市場としては、本則市場(市場第一部、第二部)、マザーズ、JASDAQ、TPMがあります。
 上記のうちTPM以外は一般投資家も参加可能であるのに対し、TPMは特定投資家等(いわゆる「プロ投資家」)を対象とするのが大きな特徴です。参加者をプロ投資家に限定することで上場基準や開示制度の自由度を高め、上場準備・上場後の負担を軽減しています。
 他市場であれば、上場準備には少なくとも3年以上かかると言われることが多いですが(直近2年分の財務諸表等につき監査証明が必要で、その準備期間も必要なため)、TPMであれば短期間での上場も可能です。


メリット・デメリット

 株式上場のメリット・デメリットは様々ありますが、まず他市場への上場と比べた場合のメリット・デメリットを整理し、そのうえでTPM上場のメリット・デメリットを述べます。

(ア)他市場への上場と比べてのメリット・デメリット
 他市場(本則市場、マザーズ、JASDAQ)への上場と比べてのメリットとしては、上述のとおり上場準備・上場後の負担が軽いことが挙げられます。上場準備期間・コストにおいて、他市場への上場と比べると企業の負担は非常に小さくなります。
 他方で、他市場への上場と比べるとハードルが低いことから、他市場への上場と同レベルの信用力・知名度が得られるわけではありません。また、TPMは一般投資家の参加がなく、プロ投資家の参加も現状では限られていることから、株式の流動性が低く、経営者等の保有する株式の売出しや公募増資による資金調達はあまり期待できないという状況にあり、この点は他市場への上場と比べてのデメリットといえます。

(イ)TPM上場のメリット・デメリット
 他市場への上場と比べるとハードルが低いとはいえ、TPM上場に際しては社内管理体制の整備が要求され、監査証明を受けた財務諸表等が公開されること等から、一般的な非上場企業と比較すると信用力は大幅に向上し、この点でのメリットは大きいといえます。
 また、TPM上場に際しては、経営者の個人保証を外すことが求められますが、これにより後継者の負担が軽減されるため、事業承継を円滑に行えるという点もメリットになると考えられます。
 さらに、上記(ア)では株式の売出しや公募増資による資金調達はあまり期待できないというデメリットに触れましたが、資金調達であれば上場による信用力を基に金融機関等からの調達も期待できますので、株式の売出しや公募増資のニーズのない企業にとっては、上場のメリットを享受しつつ株主の増加による様々なコストを負わずに済むという点で、他市場よりも魅力が大きいとも考えられます。
 他方で、デメリットとしては、費用負担が比較的軽いとはいえ、社内管理体制の整備、財務諸表等の開示・監査証明等の必要性から、相応のコストが生じる点が挙げられます。


TPMの上場基準

 東証に上場する場合、TPM以外の市場では株主数、時価総額、流通株式数、利益水準といった数値基準を満たす必要があります。
 これに対し、TPMには数値基準がなく、東証の審査の代わりに後述するJ-Adviserが上場適格性について総合的に評価します。
 また、他市場は財務諸表等の監査証明が2年分必要であるのに対し、TPMは1年分で済みます。四半期開示や内部統制報告書も他市場では必須であるのに対し、TPMでは任意とされています。
 このように、上場基準・開示基準が柔軟であることから、他市場に比べて上場準備期間は短く、費用負担も小さくなります。


J-Adviser制度

 東証の他市場への上場に際しては、東証による審査が必要ですが、TPMでは東証から資格の認証を受けた「J-Adviser」が、上場のプロフェッショナルとして東証に代わって上場適格性の調査・確認を行います。また、上場後は、上場適格性を維持できるよう継続的に助言・指導を行います。
 したがって、TPM上場に際してはJ-Adviserと契約を締結し、上場後もJ-Adviserとの契約を維持する必要があります。


最後に

 マザーズ等の一般市場への上場には、長期にわたる準備期間と多大なコストが必要となり、企業にとっては大きな負担となります。
 上述のとおり、知名度の向上や資金調達面では他市場への上場と同じようなメリットを享受できるとはいえません。しかし、上場時の株式売出しや公募増資による資金調達の必要性は低いものの、上場による信用力向上を図りたい企業などにとっては、TPMへの上場が有力な選択肢になりうるものと考えます。

連載協力:税理士法人AKJパートナーズ
    ( http://www.akj-partners.com/