月刊総務プラス

『月刊総務』本誌記事:

総務パーソンが押さえておきたい4月のトピックス

2020-03-31 10:40

2020. April

■法務

執筆/小沢・秋山法律事務所 弁護士 香月裕爾


●会社法改正による社外取締役の義務化

 会社法改正によって、「監査役会設置会社(公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る)であって金融商品取引法24条1項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、社外取締役を置かなければならない」と規定されました。そこで問題となるのは、社外取締役が欠けた場合にどうすべきかという点です。
 特に唯一の社外取締役が死亡等によって欠如した場合、有効な取締役会決議ができるのかという問題が生じます。余裕を持って2人以上の社外取締役を選任することも考えられますが、監査役会設置会社では、監査役の半数が社外監査役であることから、4人の社外役員を選任することとなります。しかし、中小規模の上場企業もあるので、これは非現実的との声もあります。
 そこで、補欠の社外取締役を選任することが考えられます。会社法329条2項では、「役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる」と定めています。
 ただし、実際に現任の社外取締役が欠けたときから社外取締役に就任することとなります。また、社外取締役の選任決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがない限り、当該決議後最初に開催する定時株主総会の開始のときまでとされています(会社法施行規則96条3項)。

■労務

執筆/斉藤社労士事務所 特定社労士 斉藤貴久


●時間単位の子の看護休暇・介護休暇

 2019年12月27日、育児・介護休業法施行規則が改正され、子の看護休暇と介護休暇について時間単位の取得が可能となりました。すでに、半日単位の取得は義務化されており、今回の改正はそれを一歩進めるものです。これまで対象外となっていた、1日の所定労働時間が4時間以下の短時間労働者についても、休暇を取得できるよう改正されています。
 改正省令の施行日である2021年1月1日までに、企業は就業規則や労使協定の改定を実施する必要があるでしょう。また、勤務管理システムの改修が必要になるかもしれません。1日の所定労働時間が八時間であれば、あまり問題になりませんが、端数の時間がある場合には1時間単位に切り上げて休暇を管理する必要がありますので注意が必要です。

●中途採用者比率の公表義務

 従業員300人を超える大企業は、2021年4月1日から中途採用者比率の公表が義務化される見込みです。大企業が新卒一括採用に偏ることなく、中途採用を拡大することが意図されています。直近3事業年度において、正社員に占める中途採用者の構成割合について、企業のホームページ等を利用して定期的に公表することが想定されています。パワーハラスメントの防止で注目される「労働施策総合推進法」に盛り込まれる予定です。

■税務

執筆/税理士法人AKJパートナーズ


●未婚のひとり親に対する所得控除

 2020年度税制改正大綱において、婚姻をしていない者のうち次の要件をすべて満たす者※は、その年分の総所得金額等から35万円(住民税は30万円)を控除するという、未婚のひとり親に対する所得控除が議論されています。
●生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する
●本人の合計所得金額が500万円以下である
 なお、婚姻をしていない者のうち、住民票に「未届の夫」または「未届の妻」の記載がある(事実婚)場合には、本規定は適用されません。

●キャッシュレス決済の加盟店手数料補助に係る消費税の取り扱い

 2019年10月からの消費税増税に伴い導入された「キャッシュレス・消費者還元事業」において、小売店等の加盟店事業者が決済事業者に支払う加盟店手数料の3分の1を国が補助する制度が実施されています。この補助金は、決済事業者を通じて加盟店事業者に入金されますが、国庫補助金を財源とした補填(ほてん)金であり、資産の譲渡等の対価として支払うものではないため、補助金に係る消費税は不課税です。
 決済事業者が加盟店事業者に対し、加盟店手数料からその補助金相当額をあらかじめ控除して請求している場合においては、控除された補助金相当額を誤って「手数料の値引き」として処理しないよう、留意する必要があります。

※寡婦・寡夫を除く

『月刊総務』2020年4月号P7より転載