休職者管理の実態「表計算ソフト」依存が5割、連絡はメール・電話による属人化が課題に

アドバンテッジリスクマネジメント（東京都目黒区）は12月5日、「休職者管理の現状に関するニーズ調査」の結果を発表した。メンタルヘルス不調や育児・介護といった理由による休職者の増加を背景に、企業・団体の現場では、情報管理や社内外のコミュニケーションに関する課題が顕在化している。休職者対応の複雑化が進むなかで、休職管理体制の見直しが急務となっている。

休職者の多様化が進み、管理の煩雑さが課題に

同調査は、休職者管理の実態と課題を把握することを目的に実施され、164人の有効回答が得られた。企業現場では、育児・介護休業といった個別事情に応じた休職が増加しており、特に育児休業者については法改正の影響もあって増加傾向にある。また、高齢化が進む中で、介護を理由とした休業者の増加も見込まれている。

表計算ソフトが主流も、「特に管理していない」層も一定数

休職者情報の管理方法としては、「表計算ソフト」が最多で、全体の約半数を占めた。一方で「特に管理していない」とする回答も一定数あり、アナログな手法に依存している実態が浮き彫りとなった。

同社は、現状ではこの方法で対応できている企業もあるものの、休業理由の多様化や法改正への対応を踏まえると、今後は人事業務の効率化と管理フローの整備が求められると指摘している。

コミュニケーションの履歴管理が不十分