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【会計トピックス】:

IFRS「のれん」の減損処理

2016-08-31 14:45

 日本国内でもIFRS(国際財務報告基準)を適用ないし適用を決定している上場企業が100社を超える状況となっていますが、IFRSと日本基準との差異の代表的なものとして「のれん」の会計処理が挙げられます。事業等を買収した際に生じたのれんは、日本基準においては20年以内に毎期償却する必要がありますが、IFRSにおいては償却しない代わりに毎年「減損テスト」を行うため、一時的に多額の減損処理が必要となることもあります。本稿では、のれんの会計処理に関する日本基準とIFRSの主な違いについて解説するとともに、IFRS適用会社におけるのれんの減損処理の事例についても解説いたします。


のれんの会計処理に関する日本基準とIFRSの主な相違点

 事業等を買収した際、会計処理においては買収時の投資額と買収対象事業等の時価純資産の差額が、「のれん」として認識されます。投資額が時価純資産より大きい場合、のれんは貸借対照表に資産として計上され、逆の場合は負ののれんとして一時に利益計上されます。
資産計上されたのれんの会計処理は、日本基準とIFRSで大きく異なっています。主な相違点としては(1)のれんの償却と(2)減損処理が挙げられます。

(1) のれんの償却

 日本基準では、のれんを20年以内で毎期規則的に償却します。資産計上されているのれんの残高は償却により減少し、償却額は損益計算書に費用計上されます。
これに対しIFRSではのれんの償却を行わないため、後述する減損がない限りのれんの残高は変わらず、損益計算書への費用計上もありません。
特にM&Aを積極的に行う企業においては、のれんの償却による費用負担が生じないという点をメリットととらえ、日本基準からIFRSに移行するケースが目立ちます。

(2) のれんの減損処理

 減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とは、そのような場合に一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理をいいます。

 日本基準、IFRSいずれにおいても、一定のルールに基づきのれんの減損の判定(減損テスト)を行い、減損に該当すればその処理が必要となりますが、両基準でそのルールが異なっています。

 まず減損の判定の実施時期ですが、日本基準では、のれんに関連する事業の損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候がある場合にのみ減損の判定を行うのに対し、IFRSでは減損の兆候がある場合だけでなく、毎年一定の時期に減損の判定を行う必要があります。

 次に減損の判定に際し、日本基準では、のれんに関連する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が事業の簿価を下回る場合にのみ回収可能価額を見積り、減損損失を認識するという2ステップのアプローチが採用されていますが、IFRSでは事業の簿価と回収可能価額を直接比較して減損損失を認識するという1ステップのアプローチが採用されています。

 割引前将来キャッシュ・フローの総額が簿価を上回っていたとしても、回収可能価額が簿価を下回っていることもありえますので、日本基準よりもIFRSの方が、減損損失を認識する基準が厳格であるといえます。

 上記のとおり、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになり、減損処理を行った際の損益インパクトは大きなものとなる可能性があります。


IFRS適用会社におけるのれんの減損処理の事例

 楽天株式会社はIFRSを適用していますが、同社の2015年12月期決算では、過去最高の売上高を計上したにもかかわらず、のれんの減損損失を計上したことによる影響が大きかったため、結果として減益となっています。

 減損損失計上の理由としては、海外子会社のキャッシュ・フロー計画に遅れがあったこと等が挙げられています。

 同社は積極的にM&Aを行っており、2015年12月末時点の貸借対照表には369,428百万円ののれんが計上されているので、今後も大きな減損リスクを抱えているとも考えられます。

 このように、IFRS適用会社においてはのれんの償却による費用負担がない代わりに、減損損失として一時に多額の費用計上が行われるリスクがあることに留意が必要です。

<楽天株式会社の連結損益の状況>
(単位:百万円)
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連載協力:税理士法人AKJパートナーズ
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