「総務の引き出し」のおすすめ記事を無料公開! 有料プランを0円で試せる期間限定キャンペーンも

慌ただしい4月が終わり、新しい業務や体制にも慣れてくる頃ではないでしょうか。「これからに備えて、少し情報収集をしておきたい」——そんな方にピッタリのキャンペーンをご用意しました。通常は、有料プラン「月刊総務プレミアム」会員の方にご愛読いただいている「総務の引き出し」ですが、「労務管理」「コミュニケーション」「メンタルヘルス」「SDGs」「採用」「労働法」「デジタル化推進」「人事教育研修」「広報」「税務」「防災」の各カテゴリーにおいて、おすすめの記事(全11本)を【5月31日】までの期間限定で無料で公開します。異動したばかりでゴールデンウイーク期間中に総務について勉強したい方や、日頃から有料記事の中身が気になっていた方などは、ぜひこの機会に「総務の引き出し」をお試しください。
「月刊総務プレミアム」は、今回無料公開している「総務の引き出し」おすすめ記事以外の全ての有料記事が閲覧できるようになるだけでなく、本誌『月刊総務』の最新号からバックナンバーまで読み放題になります。その他にもさまざまなサービスが含まれるお得な有料会員プランです。
7月1日から発生し、その後毎月1日に ¥2,200 が引き落としされます。
総務の引き出し(労務管理)
社員が受診を拒否したら? 法改正で何が変わる? 定期健診のよくある10の疑問に答えます

労働安全衛生法では、事業主に1年以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を実施することを義務付けています。これが定期健康診断(以下、定期健診)です。定期健診は、会社の規模にかかわらず、対象となる労働者が1人でもいる場合は必ず実施しなければなりません。今回は、定期健診の対象者、費用や賃金の取り扱い、定期健診後にやるべきことなど、よくある疑問について解説します。
総務の引き出し(コミュニケーション)
しまった! 送信直後にケアレスミスを発見……。ピンチをチャンスに変える謝罪メールの6つの心得

仕事上のミスは誰だってしたくありませんが、どんなに優秀な人であってもミスはします。ミスには重大な被害を及ぼすものから、軽微なケアレスミスまでさまざまあり、相手に迷惑をかけたときはおわびをしなければなりません。最も丁寧で誠意が伝わる謝り方は、訪問して頭を下げることですが、電話をかけたりメールで謝ったりする方法もあります。今回は、お客さまや取引先へ送ったメールにケアレスミスがあったときの謝り方についてお伝えします。
総務の引き出し(メンタルヘルス)
生産性向上に大きくかかわる「ワークエンゲージメント」 高めるカギは経営層と従業員のズレの解消

みなさんの会社では、個々の従業員がどの程度力を発揮できているか、どれくらい熱心に業務に取り組んでいるのかをどのように把握されていますか。利益向上や社会貢献など、会社の目的はさまざまですが、生産性を向上させることは全ての企業の存在にかかわる重要なミッションであるといえます。今回は、生産性に大きく影響する人的要因である「ワークエンゲージメント(work engagement)」について取り上げます。
総務の引き出し(SDGs)
障がい者とともに成長できる企業を目指すには? 障がい者雇用の課題と活用法のヒント

ダイバーシティを語る上で歴史が深く、また今だからこそ参考になるテーマが障がい者雇用です。1960年の「身体障害者雇用促進法」以降、障がい者の雇用は増加傾向にあり、2023年の厚労省によるデータでは約60万人を超えました。近年も2020年には「優良事業主の認定制度」や「特例給付金」が設置。また2021年の法改正施行後、障がい者法定雇用率が2024年4月に2.5%に引き上げられ、2026年7月に2.7%へ段階的に引き上げられることが決まりました。国が主導する形で障がい者雇用は加速し、2024年8月の新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇しています。
総務の引き出し(採用)
オススメは「内定を出さない」こと 後半戦に突入した就職戦線。25卒採用手法の「奥の手」とは?

売り手市場の中、企業の採用活動はどんどん早期化し、マイナビやリクナビなどのメガ就職サイトがようやくグランドオープンする3月1日時点で、すでに40%を超える内定率(学生がどこかの企業の内定を取得している率)という調査も出ています。内定をもらったからすぐ就職活動をやめるということではないですが、すでに2025卒の新卒採用も終盤戦に差し掛かる気配にはなってきています。採用市場からどんどん学生がいなくなる現状を見て、不安に思う採用担当者も多いと思います。今回は、「後半戦」からでもできる採用手法について考えてみたいと思います。
総務の引き出し(労働法)
半日休んだ日に残業したら、割増賃金は発生する? 労基法における年休取得時の実労働時間の考え方

よく、年次有給休暇(以下、年休)は「働いたとみなされる時間」であるから、年休日も残業時間の計算の上でも実労働した時間と同じような取り扱いを受けると考えている人がいるが、実際は実労働時間には入らない。今回は、年休を取った場合の残業時間の取り扱いについて解説する。
総務の引き出し(デジタル化推進)
待ったなし! Windows11か他OSか……Windows10サポート終了に向けた移行対応

Windows 10のサポート終了が2025年10月14日に迫っています。これ以降、Microsoftはセキュリティ更新や技術サポートを提供しなくなるため、システムの脆弱性が放置されることになります。結果として、ウイルスやサイバー攻撃のリスクが高まり、業務に支障が出る可能性があります。
みなさんの中には、「またWindowsのアップグレード対応をしなければならないのか」と感じている人も多いのではないでしょうか。Windowsのアップグレード作業は単なるバージョン変更ではなく、社内のIT環境の整備や予算の確保、ほかのアプリケーションの改修、社員への案内など、さまざまな対応が求められます。しかし、アップグレードは、社内のIT環境を見直す絶好の機会でもあります。
Windows 11に移行するのが最善の方法なのか、それともほかの選択肢があるのか、慎重に検討しながら、最適な移行計画を立てることが重要です。本記事では、それぞれの選択肢を整理し、どのように対応すればよいのかを具体的に解説します。
総務の引き出し(人事教育研修)
「背中を見て学べ」はもう古い、重要なのは「タイパ」と「じっくり」のバランス 今どきの若手の育て方

「いったことしかやらない」「こと細かく説明しないと理解できない」「自分で考えない」……。企業で人事に携わる方々のお話をうかがうと、若手人材の育成に頭を悩ませているのがわかります。筆者も大学で教えていると、「ここまで指示しないとわからないか?」といった場面に遭遇するので、企業人事の方の声も理解できます。では、彼・彼女たちの育成にはどのような姿勢で臨めばよいのでしょうか。今回は、若い世代の特質を考察した上で、対応方法を検討したいと思います。
総務の引き出し(広報)
自社の社内広報、本当に成果が出ているの? 「従業員の声」を生かし効果を測定するポイント

広報分野の効果測定は難しいといわれています。その理由は大きく2つあり、1つは費用対効果に置き換えにくいことです。報道対応であれば「広告換算」が一般的ですが、あくまでも報道・記事のサイズを広告費に置き換えたもので、投資に対してのリターンではないのです。社内広報も会社と従業員の関係を維持・良化するための情報インフラ施策といえるので、明確な金額としてリターンが生まれるものではありません。
総務の引き出し(税務)
知っておきたい「給与明細書」の見方 「勤怠・支給・控除」の3つの項目別に解説

給与明細書とは、毎月の勤怠状況や支払われる給与金額、給与から控除される社会保険料や税金などの情報が記載された報告書です。給与明細書の内容を理解することで手取り給与額の算定根拠がわかり、今後の収入予想を立てることができます。
給与明細書にはさまざまな様式がありますが、多くは図表のように、「勤怠」項目欄、「支給」項目欄、「控除」項目欄、の3つのブロックを中心に構成されています。
総務の引き出し(防災)
119番通報で何を伝えるべき? 防火対策の基本と発災時の被害を最小限にする緊急対応手順

みなさんは「当社の防火対策と対応は万全です!」と自信を持っていえますか? 筆者はしばしば、中小企業を対象とした防災・BCPに関する講習会でレクチャーしたり、BCPの策定指導の一環として社内の防災点検に参加させていただくことがあります。そうした中で気付いたことは、防火対策は防災の基本中の基本でありながら、それほどしっかりとした対策が取られていないという現状でした。たとえば、「消火器の使い方を知らない」「消火器が更新されておらず、さびたボンベが倉庫の隅に転がっている」「防災訓練をやったことがない」「オフィスビルの合同避難訓練は、手の空いている社員がお付き合いで1人参加している」などとおっしゃる方が少なくないのです。そこで今回は、防災の基本に立ち返っていただくために、最も基礎的な「防火対策」と火災発生時の「緊急対応手順」についてお話しさせていただきます。
いかがでしたか? 「月刊総務プレミアム」では、今回無料公開した記事以外にもさまざまな記事を読むことができるほか、本誌『月刊総務』が毎号届くなど、多様なサービスがお得にご利用可能です。今なら、5月31日(土)までに「月刊総務プレミアム」の月額プランにお申し込みの方は、通常申し込み月の月末までのところ、6月30日(月)まで無料でお使いいただけます。ぜひこの機会に「月刊総務プレミアム」への入会をご検討ください。
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