半日休んだ日に残業したら、割増賃金は発生する？　労基法における年休取得時の実労働時間の考え方

年休時間は実労働時間に入らない

年休を取った時間は労働基準法（以下、労基法）上の労働時間には入らない。労基法上の労働時間というのは実労働時間（使用者の指揮監督の下、実際に労働した時間）をいい、年休を取得した時間は実際に働いた時間ではなく、休暇を取って労働はしなかった時間なので、労基法の時間外労働の算定上の労働時間には算入されない。

すなわち、1日の年休を取得したということは、始業時刻から終業時刻までの就労義務の免除を得たということで、その時間を休養などに充てるものである。その日は、就労しなくても当日は手当の支給の上では働いたものとみなして、当日分の賃金が支払われるものである。

そして、労基法上では「労働時間を延長し、または休日に労働させた場合においては、その時間またはその日の労働について、割増賃金を支払わなければならない」（同法第37条1項）と規定されており、これは実際にその時間、その日に労働した場合（実労働）の時間を指している。