「ビジネスと人権」の企業の責任範囲は自社内だけじゃない　人権リスク26種に分類されるものは？

「ビジネスと人権」とはどういうことか

「ビジネスと人権」とは、「企業には、事業活動を行う主体として、人権を尊重する責任があり、全ての企業は他者への人権侵害を回避し、救済する活動を果たし、結果として持続可能な経済・社会の実現に寄与する責任がある」という国連の指導原則に基づく活動である。

これは、1948年に国連で採択された「世界人権宣言」、1966年国連総会において採択された「国際人権規約」において人権宣言が条約化されたことに由来する。そして、1998年にILO（International Labour Organization：国際労働機関）総会で採択された「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」（以下、ILO宣言）、2011年に国連人権理事会が支持した「ビジネスと人権に関する指導原則」という国際法上の文書が根拠になっている。2022年にはILO宣言が改定され、さらに安全衛生の項目（ILO第155号、第187号条約）が加わった。

日本政府は、前記国連指導原則を踏まえて、2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020年～2025年）」を策定公表した。そして現在これに基づくさまざまな取り組みを進めている。