1ヶ月のアクセスランキング
4月1日から施行の労働契約締結の際の労働条件の明示義務（労働基準法第15条）について、労働基準法施行規則の改正によって、明示事項の内容が追加された。そのあらましについては、「【改正労働基準法施行規則】記載例も紹介！ 有期労働者の契約締結・更新時に明示すべき労働条件」で述べたところであるが、本稿では、そのうちの有期労働者の無期契約への転換のルールとその契約時の「労働条件明示義務」などの内容について述べる。
無期転換ルールとは何か、あらためて確認しておこう
労働契約法で、同一の使用者との間で締結された有期の雇用契約が通算して5年を超える労働者が、現に締結している有期労働契約期間が満了するまでの間に、当該満了日の翌日から雇用期間の定めのない労働契約を締結（無期契約化）する旨の申し込みをしたときは、使用者は当該申し込みを承諾したものとみなす（使用者はこれを拒否できず、いわゆる雇用契約の強制的締結）となる制度（労働契約法第18条第1項）の適用があり、これを「無期転換ルール」という。
そして、5年を超えて契約を更新した労働者は、その契約期間中に申し込むこともできるが、次の更新をすれば次の期間中でも申し込みができる（図表1）。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
著者プロフィール
