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安西 愈
安西 愈 (あんざい まさる)
弁護士
労基署、労働省勤務を経て、1971年より弁護士(第一東京弁護士会)。第一東京弁護士会副会長、最高裁司法研修所教官、日弁連研修委員長、東京最賃審議会会長等歴任。著書に、『採用から退職までの法律知識』(第14版)ほか多数。
この著者の記事
「ビジネスと人権」の企業の責任範囲は自社内だけじゃない 人権リスク26種に分類されるものは?
2024年12月4日(水)
他社の仕事もして長時間労働になったら自己責任? 副業・兼業において企業側に管理義務はあるか
2024年11月6日(水)
法律的に管理監督者の地位が否定されて高額な割増賃金を負担することも……企業側に対策はある?
2024年10月17日(木)
名ばかり役職で割増賃金を適用していないことも 会社の管理職と労基法上の管理監督者の違いとは?
2024年9月4日(水)
半日休んだ日に残業したら、割増賃金は発生する? 労基法における年休取得時の実労働時間の考え方
2024年8月5日(月)
内定式出席→入社拒否の学生にペナルティーはある? 新卒者採用内定問題を法律的に見ると……
2024年7月3日(水)
法改正で企業のカスハラ対策が義務化へ 「お客さまは神さま」では許されない問題行為への対応は?
2024年6月5日(水)
入社半年が経過し「試用期間」終了 「不適格で本採用を見送りたい……」、どんな事由なら有効か?
2024年5月7日(火)
高年齢者だって無期転換ルールが適用される 定年後の有期雇用において忘れてはいけない手続きは?
2024年4月3日(水)
改正で4月から義務化される「無期転換事項の書面明示」 対象者への明示タイミングとその内容は?
2024年3月5日(火)
従業員が副業・兼業の場合はどうなる? 今秋施行の「フリーランス新法」、その中身と適用対象者は
2024年2月7日(水)
【改正労働基準法施行規則】記載例も紹介! 有期労働者の契約締結・更新時に明示すべき労働条件
2024年1月16日(火)
労働条件明示ルール改正における「就業場所・業務の変更範囲」 人事権が制限されない記載とは?
2023年12月7日(木)
営業社員に「募集資材のコピー代を払わせる」は有効? 業務関連費を労働者に負担させる際の注意点
2023年11月15日(水)
年休の取得が難しいのはなぜ? 430万人に拡大する「シフト制勤務者」への対応が社会問題に
2023年10月11日(水)
独立個室型を設置するなら適法? トランスジェンダー社員のトイレ問題と事務所衛生基準規則改正
2023年9月14日(木)
テレワーク時の労働時間をどう把握する? 「事業場外みなし労働時間制」適用ガイドラインを解説
2023年8月21日(月)
横領した社員を即時解雇したら労基法違反に? 懲戒解雇で使用者が気を付けておくべきこと
2023年7月11日(火)
不適法の場合は割増賃金が高額に? 注意しておきたい「変形労働時間制」の法定要件
2023年6月13日(火)
「代休」は法律で定められた制度ではない? 今さら聞けない「振休」と「代休」の違い
2023年5月10日(水)
どこまで必要? 判例から考える、上司の部下に対するメンタルヘルス管理責任
2023年4月13日(木)
コロナワクチン接種と職場の問題
2021年8月16日(月)
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総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか?
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。
プレミアム特別コラム
法改正の具体的なポイントや実務に直結する時事的なコラムなど、専門性が高い「プレミアム限定コラム」はこちら。業務を支える幅広い知識を集めるのに最適です。
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。
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総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。
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