総務のトピックス

【税務トピックス】:

税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組

2016-12-13 13:00

 国税庁では、大企業を対象に「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」を進めており、このたび、平成28年6月14日付けでその事務運営指針を示しました。

1.趣旨

 大企業の税務コンプライアンスの維持・向上には、トップマネジメントの積極的な関与・指導の下、大企業が自ら税務に関するコーポレートガバナンスを充実させていくことが重要かつ効果的であることから、その充実を促進するとともに、効果的・効率的な調査事務運営を推進することを趣旨としています。

2.取組の背景

 本取組を実施するに至った背景には、以下のようなものが挙げられます。

 (1) 我が国全体の税務コンプライアンスの維持・向上の観点から、大企業の税務コンプライアンスの維持・向上は重要であること。
 (2) 近年、国内外において、コーポレートガバナンスの充実が重要との認識が高まり、法整備を含め、その充実のための環境整備が進展していること。
 (3) 税務当局の国際的な会議等において、税務に関するコーポレートガバナンスの充実が大企業の税務コンプライアンスの向上に重要との指摘がなされていること。

3.取組の概要

(1)税務に関するコーポレートガバナンスの確認

 「国税局特別国税調査官所掌法人」を対象法人とし、当該対象法人に係る実地調査の機会を利用して、対象法人に「税務に関するコーポレートガバナンス確認表」の記載を依頼します。当該確認表によって、下記のような項目がチェックされます。

 (1) トップマネジメントの関与・指導
 (2) 経理・監査部門の体制・機能の整備・運用
 (3) 内部牽制の働く税務・会計処理手続の整備・運用
 (4) 税務に関する情報及び再発防止策の社内への周知
 (5) 不適切な行為の抑制策の整備・運用

(2)税務に関するコーポレートガバナンスの判定

 調査によらずとも適正申告を期待することができるか否かを念頭に置き、調査への対応状況や帳簿書類等の保存状況も勘案して各確認項目の判定が行われます。なお、法人の取組が形式的なものではなく、実効性が確保されているかなどの観点から評価・判定はなされ、評価する項目について、確認表に記載がない場合や、取組に係る運用状況が明確でないものについては、法人にその状況を聴取し、評価されることとなります。

(3)トップマネジメントとの面談

 トップマネジメントがリーダーシップを発揮して税務に関するコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいくことを促すため、調査結果の概要を説明し、その是正事項の再発防止に向けた取組を含め、税務に関するコーポレートガバナンスの評価が低かった事項について、効果的な取組事例を紹介しつつ、トップマネジメントとの意見交換が行われます。なお、前事務年度までにトップマネジメントとの面談を行っている法人については、前回の面談の実施状況等を踏まえて、具体的な改善策を提示するなど、さらなる充実が図られるよう意見交換が行われます。

(4)判定結果の活用

 調査法人の税務に関するコーポレートガバナンスの判定結果は、当該調査法人の調査必要度の重要な判断材料の一つとして活用されることとなります。


4.税務に関するコーポレートガバナンスの状況が良好な法人への対応

 税務に関するコーポレートガバナンスの状況が良好であり、調査結果に大口・悪質な是正事項がなく、調査必要度が低いと判断される法人については、一般に国税当局と見解の相違が生じやすい取引を自主的に開示し、当局がその適正処理を確認することを条件に、次回調査までの調査間隔が1年延長されます。
 なお、自主開示は、調査間隔を延長した結果、一回の調査の事務負担が法人及び国税当局双方にとって過重にならないようにするために実施するものであり、主な自主開示事項としては、申告済の事業年度に係る以下に掲げる取引等の処理で、取引金額が多額のものとなります。

 (1) 組織再編における適格組織再編か否かの判定
 (2) 特別損失計上取引の処理
 (3) 仮受金又は仮払金計上取引の処理 等

5.「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人向け)

 前述の取組の対象となる法人はいわゆる「大企業」ということになりますが、その他にも納税者に自発的な適正申告を促す取組を充実させていくことを目的として、国税庁は、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際に活用するための「確認表」を作成・公表しています。これらを有効に活用し、適正な申告を行うことが望まれるものと思われます。

(参考URL)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm

連載協力:税理士法人AKJパートナーズ
    ( http://www.akj-partners.com/