総務のトピックス

【税務トピックス】:

地方拠点強化税制の活用

2017-06-02 11:00

制度の概要

 平成27年度税制改正により、地方拠点強化税制(以下「当該税制」という。)が制定されました。制度主旨としては、企業の地方(※)拠点の強化及び移転を支援することにより、地方における良質で安定した雇用創出を通じて、地方への新たな人や物、情報の流れを生み出し、東京一極集中の是正及び地域経済の活性化を実現することを目的としています。

 そこで、企業が本社機能等を東京23区から地方に移転した場合(移転型)又は地方にある企業の本社機能等を拡充した場合(拡充型)における取り組みを支援するため、当該企業の設備投資を促進するためのオフィス等取得減税(特別償却又は税額控除)及び地方における雇用を促進するための雇用促進税制(税額控除)の特例が創設されました。

※ 当該税制の対象地区には定められない地域(地方)もありますので、対象となる地域については、移転・拡充先となる都道府県にご確認ください。


税制措置の拡充による要件の緩和

 平成28年度税制改正において、当該税制で拡充される雇用促進税制の適用を受ける法人等が、その同一事業年度において、所得拡大促進税制を受けられるようになりました。

 さらに平成29年度税制改正においては、ローカルアベノミクスを促進する観点から、オフィス等に係る税額控除率の維持及び雇用促進税制の特例の拡充として、無期・フルタイムの新規雇用に対する税額控除額を上乗せする等の措置が講じられました。
 
 例えば、東京に本社機能をもっている企業が、事業の一元化(拠点強化)のために10億円を投じて地方にオフィスを建設し、当該オフィスで100人の雇用が増えた場合、

  (1)オフィス等に係る税額控除
   7,000万円(10億円 x 7%)の法人税額控除

  (2)雇用促進税制の特例の拡充等
   最大8,000万円(80万円 x 100人)の法人税額控除

 つまり上記合計((1)+(2))で最大1億5,000万円の法人税額控除を受けることができます(但し、雇用促進税制とオフィス等に係る税額控除合わせて当期法人税額等の30%が限度額になります)。

 さらに2年目・3年目においても当該100人の雇用を維持した場合、各年において3,000万円(30万円×100人)の法人税額控除を受けることができます。

 当該税制の適用にあたっては、本社機能等の全てを移転する必要はないことから、本社機能等の一部移転や研究所・研修所を地方に集約することなど、現在の企業体制を見直すことで当該税制を活用することができるかもしれません。但し、適用要件として移転・拡充先となる都道府県知事に対し、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し、平成30年3月31日までに認定を受けることが必要となります。


 平成29年税制改正「地方拠点強化税制の拡充」については、財務省ホームページのこちらのページを合わせてご参照ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17/02.htm

連載協力:税理士法人AKJパートナーズ
    ( http://www.akj-partners.com/