女性活躍推進、今後注力すべきは「男性や管理職の意識改革」　公平な評価制度整備も必要　民間調査

jinjer（東京都新宿区）は2月5日、企業の経営層や人事を担当する553人を対象に「女性活躍推進の取り組みに関する実態」に関する調査を実施、結果を公表した。

企業が行う女性活躍推進に向けた取り組みとして最も多かったのは「育休・産休に伴う柔軟な勤務制度の導入」だが、自身の勤め先で女性が活躍していると感じる理由には「男性社員の育休に関する社内制度も充実している」がもっとも多く挙げられた。女性活躍推進に向けて、女性向けの制度改革に加え、男性社員の意識改革が求められるようすがうかがえる。

最も多く取り組んでいるのは「育休・産休に伴う柔軟な勤務制度の導入」

女性活躍推進に向けた取り組みを行っている企業は全体で59.1％。企業規模別に見ると、最も高かったのは「5000名以上」で、次いで「3001～5000名」、「500～1,000名」、「1001～3000名」という結果になった。一方で取り組みを行っていないと回答した企業も26.9％存在した。

女性活躍推進を行っている企業を対象にその具体的な取り組みを聞いたところ、最も多かったのは「育休・産休に伴う柔軟な勤務制度の導入」（69.2％）。次いで、次いで「男性育休の推進」（63.3％）、「ハラスメント対策を含む、職場環境の改善・社員研修制度の導入」（61.1％）の順となった。

なお、企業で実際に取り組みを開始した時期は「5年以上前」（35.5％）が最も高かった。2015年に女性活躍推進法が施行され、301人以上の企業（※）は自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析と解決するための行動計画の策定を求められるようになっており、大企業を中心に取り組みが進んでいるものとみられる。（※その後、2019年には301人以上から101人以上に改正された）

実際に女性が活躍していると感じるのは「男性育休制度の充実」、今後注力すべき課題の最多は「男性社員の意識改革」