障がい者雇用、正社員希望が約8割も実際は4割強にとどまる　浮かび上がる就業実態とのギャップ

障がい者専門の転職・就職支援サービス「dodaチャレンジ」を展開するパーソルダイバース（東京都港区）は7月29日、「はたらく障がい者の就業実態・意識調査2025 vol.1」を公開した。

調査では、働く障がい者の68％が障がい者雇用枠で就業している一方、正社員雇用を希望する人が78％に達するにもかかわらず、実際の正社員の割合は45.6％にとどまることがわかった。

約8割が正社員での雇用を求めているが、実際の正社員の割合は4割強

同調査によると、働く障がい者のうち、68％が障がい者雇用枠で働いているが、29.4％は一般雇用枠で働いている。雇用形態は、45.6％が正社員として働き、業種にかかわらず、多くが事務職（62％）として働いている。

一方で、係長以上の役職の割合は、7.2％にすぎず、無期転換ルール（労働契約法により、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、従業員からの申し込みにより、期間の定めのない無期労働契約に転換できるルール）の影響を受けてか、勤続年数は、5年未満が68％に達している。

また、今後の雇用形態について尋ねたところ、78％が正社員を希望しており、安定した雇用への要望は高いとみられる。働く障がい者においては、希望する雇用形態や長期就労に、不安定性があると考えられると同社は分析している。

勤続年数が「5年未満」の割合は約7割、長期就労の観点で不安定性も