改正下請法の認知度57.4％　施行半年を前に中小企業の理解に遅れ、実効性に課題も

帝国データバンク（東京都港区）は7月25日、2026年1月1日に施行される「改正下請法」に関する企業の意識調査の結果を公表した。調査では、改正法の認知度が57.4％と半数を超えたことが明らかとなった。

物価や労務費の上昇を背景に、コストの価格転嫁を法律で後押しすることを目的としたのが改正下請法（正式名称：「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」）だ。取引の公正化をはかり、サプライチェーン全体の健全化を目指す。とりわけ、これまで価格転嫁の遅れが指摘されてきた運輸業などの新たな対象追加や、人手不足に悩む中小企業の資金繰り改善につなげる狙いがある。

調査結果からは、大企業や中堅企業の認知が高い一方、中小企業では依然として法改正の認知が進んでいない実態も浮かび上がった。

改正下請法、認知度は57.4％　中小企業の認知は依然として低水準

今回の調査では、2026年1月に改正下請法が施行されることを「知っている」と回答した企業は57.4％と半数を超えた。一方、「知らない」は35.9％、「現在の下請法の内容も知らない」は6.8％と、一定数の企業で法制度全般に対する理解が不足している実態も明らかとなった。

業種別に見ると、今回の改正により新たに対象となる「運輸業」での認知度が71.2％と最も高く、次いで「製造業」が59.4％で続いた。企業規模別では、「大企業」が81.6％、「中堅企業」が85.6％と高水準であるのに対し、「中小企業」では54.3％と全体平均を下回った。

「約束手形での支払いの禁止」と「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」が8割超に知られる