LGBTQ＋受容8割超も配慮ある言動は5割？　当事者とのかかわりが職場の意識を変える契機

パナソニック エレクトリックワークス株式会社（東京都港区）のDEI推進室は、日本国内の単体従業員約1万人を対象に、「性的マイノリティ（LGBTQ＋）に関する意識調査」（以下、本調査）を実施し、10月29日に発表した。

パナソニックEWは、SOGI（※1）、性別、年齢、障がいの有無など、さまざまな属性にかかわらず、誰もが自分らしくイキイキと働ける職場の実現を目指し、DEIを経営の大前提と位置付けている。

その取り組みの一環として、今回初めてLGBTQ＋に関する大規模な従業員意識調査を実施し、5673人から回答を得た。調査を通じて従業員の認識の現状を把握し、今後の施策に生かすとともに、結果の公表を通じて社会全体のLGBTQ＋への理解促進に貢献していく方針だ。

※1 性的指向を示す「Sexual Orientation」とジェンダーアイデンティティを示す「Gender Identity」の頭文字をとった略称

「LGBTQ＋」の認知度は9割超　従業員間で広く認知されるトピックに

本調査では、用語の認識として「LGBTQ＋」が性的マイノリティの総称であることを知っているかと尋ねたところ、92.6％が「知っている」と回答した。

パナソニックグループは2016年からLGBTQ＋を包摂する方針を発表し、継続的な啓発活動や制度整備を進めてきた。こうした取り組みが、従業員の間でLGBTQ＋が広く認知されることにつながっていると同社はみている。